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「国内メーカー=国産」ではない?防犯カメラの“製造”と“サポート”の話

2025.12.30

価格だけで決めない。防犯カメラの生産国品質・運用の考え方

 

防犯カメラをご検討されるお客様から、「国内メーカーなら国産ですよね?」とご質問をいただくことがあります。
結論から言うと、国内メーカー(国内ブランド)=国内生産(日本製)とは限りません。

防犯カメラの業界でも、**海外で製造した製品を、国内ブランドとして販売する(OEM/ODM)**ことが一般的に行われています。カタログや型番だけでは背景が分かりにくい場合もあるため、導入の際には「どこで作られているか」だけでなく、運用のしやすさや、サポート体制まで含めて総合判断することが重要です。
※製造国・仕様はモデルやロットで変わることもあるため、当社では導入時点の情報を確認のうえご案内しています。


OEM/ODMとは何か(ざっくり分かりやすく)

  • OEM:海外メーカー等が製造した製品を、別ブランド名で販売する形

  • ODM:仕様・設計に販売側が関与し、製造は外部(海外含む)が行う形

いずれも「珍しい方法」ではなく、現在の製造業では一般的な形です。大切なのは、“どこで作られているか”だけで良し悪しを決めるのではなく、製品としての完成度と、導入後の安心が担保されているかです。


日本製(国産)と中国製、それぞれの傾向

ここでは、あくまで一般論としての傾向を整理します(例外はあります)。

中国製(海外製)の強み

  • 価格競争力が強い(台数を増やしやすい)

  • 製品ラインナップが幅広く、必要十分な性能が手に入りやすい

  • 国内の輸入・販売元がしっかりしている場合、アフター対応も現実的

中国製(海外製)の注意点

  • 同じシリーズでも仕様変更が起きる場合があり、選定・運用の設計が重要

  • サポート品質は、輸入・販売元の体制によって差が出やすい


日本製(国産)の強み

  • “Made in Japan”への信頼感(重要拠点や公共性の高い現場で安心材料になる)

  • 長期運用を前提にした設計思想、ドキュメントや品質管理のわかりやすさ

  • 国内での保守・相談体制が取りやすい(メーカー・代理店網が強い場合)

日本製(国産)の注意点

  • 価格は海外製より高くなりやすく、用途によっては過剰品質になることも

  • 逆に「日本製だから必ず最強」と決め打ちするのではなく、目的に対する最適解かを確認する必要


当社が重視しているのは「導入後に困らないこと」

当社では、防犯カメラの提案において次を重視しています。

  • 画質・夜間性能などの性能面

  • 設定や運用(アプリ・管理)の扱いやすさ

  • 現場環境に対する耐久性

  • 故障時・トラブル時のサポートと復旧の速さ

  • お客様の目的に合った費用対効果

「国産か海外製か」だけで結論を出すのではなく、必要な場所に必要な性能と安心を、過不足なく組み合わせる
それが、結果的にいちばん満足度の高い導入になると考えています。

 

次回の記事では、当社として国産という選択肢も強化するために取り組んできたこと、そして新たなパートナー契約についてご報告いたします。

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